サービス一覧 会社の設立に関する手続や、許可申請に関連する書類の作成、遺言書の作成、相続に関する様々な手続のお手伝いをいたします。 ご不明な点がございましたら、どんなことでもお尋ねください。 分かりやすく真摯にご説明いたします。 許認可 会社設立 遺言作成 相続 許認可 建設業や運送業を行うには、複雑な許可申請書を作成しなければなりません。 行政書士は、これらの許認可手続はもちろんのこと開業指導及び開業後の様々な業務指導まで行っています。 各種、許認可引き受けます 各種事業活動を行うに際して、様々な許可・認可が必要となります。目先のことに捉われ手続の仕方を誤ると、先々思わぬ問題が発生することもあります。複雑で解りにくい手続も分かりやすく説明させて戴き、お客さまの御要望にあった手続を行います。 職業別認可・許可一覧 建設業 国土交通省は、元請業者に対して、公共工事においては下請、孫請業者まで建設業許可を取得している業者を使用するよう指導しており、今後、建設業許可の取得は益々の増加が予想されます。 近年、建設業許可申請手続に必要な添付書類が増加傾向にあります。また、随時建設業に係る申請書類の様式変更も行われています。そういった中、新しい制度の対応、複雑な書類の作成は、本人申請では非常に困難となりつつあり、事業に専念したいと考えるお客さまにとっては、時間を費やし、大変煩わしいものとなっています。当事務所は建設業許可に関する申請の全てを承ります。 風俗営業 風俗営業許可申請の前提となる用途地域・保護対象施設の調査から面倒な店舗測量、図面作成、さらには煩わしい手続まで、一連の手続を代行いたします。 風俗営業というと、性的サービスを提供する営業を連想してしまいがちですが、キャバレー・バー・料理店等の営業や、麻雀店・パチンコ・ゲームセンター等を経営することを言います。（性的サービスの営業は、性風俗関連特殊営業と言います。） 風俗営業許可申請は、申請書類や添付書類が多数必要であることの他、基準を満たす店舗設計や立地条件等を整える必要があります。書類提出の時期や内装工事の時期、立ち入り審査の時期など、綿密なスケジュールを立てておかないと、何度も書類を差し戻されたり、店舗を改装せざるを得ない状況に陥ったり、無駄なコストを強いられるおそれがあります。 一般貨物運送業 運送事業関連の許可取得は、数ある許認可の中でも最も難しい部類に入ると言えます。また、許可取得までに非常に長い時間を要すること、事業開始には多くの資本が必要であること等、許可申請以前に様々な高いハードルを越えなければなりません。厳格な許可要件を満たすことも大変困難ですが、複雑な申請書類及び疎明資料の作成は、専門知識や経験を要し、本人申請では、とてもクリアできる問題ではありません。 会社設立 会社設立に関する煩雑な手続は専門家にお任せください。設立前の貴重なお時間を本業に専念していただけます。 設立だけでなく起業後のサポートも 昨今起業する方が増えてきましたが、単に法人設立の手続をするだけでなく、いかにお客さまの意向を反映するかを常に考え、将来を見据えた手続を行います。 また、設立後、会社の活動をはじめると、当初の計画通りには進まない事態が生じます。このような時にこれまでの経験を活かした助言、サポートを行います。 当事務所は社会保険労務士の資格もありますので、労働保険・社会保険・雇用管理・就業規則作成等関連業務の相談・手続にも対応いたします。 会社設立までの流れ ご相談 始めようとする業種によっては設立後に許認可の手続が必要なものがあります。そのような事前相談にも対応し、スムーズな設立をサポートしています。 定款の作成・認証 定款というのは会社の憲法のようなものです。商号、本店、目的といった形式的なものから、株式に関する事項、決算期など会社の基本となる事項が定められています。役員構成によって内容が大きく変わります。 作成した定款を公証役場に持っていき認証を行います。認証するというのは、定款が設立の段階でたしかにそのような内容で存在したということを証明してもらうことです。 出資金の振り込み 資本金になるはずの出資金を振り込んでもらいます。 登記申請書を作成し、法務局に申請する。 問題がなければ2週間ほどで登記が完了します。（登記は司法書士に依頼します。） 遺言作成 遺言書は、作成することにより法定相続に縛られることなく、自分の意思を相続に反映させることができます。 遺産分割での相続人間のトラブルを未然に防いだり、お世話になった人に多くの財産を遺すことも可能です。 作成には、ある程度決まった書き方があり、自己判断で作成すると無効になる恐れもあります。 当事務所では、作成される方のお気持ちに真摯に寄り添いつつ、法律に定められた形式に従い遺言書の作成を行います。 遺言を作成するメリット 相続手続の負担を軽減することができます 遺言書を作成することで自分の遺産を自由に扱う旨や、遺産分割方法の指定などを明記することができますので、相続手続の負担を減らすことができます。 相続人同士のトラブルを未然に防ぐことができます 遺言書を残し、意思を明確にすることにより相続人同士のトラブルを防ぐことができます。 相続をきっかけにした家族間でのトラブルは少なくありません。 残されたご家族の生活を保障することができます どんな方でも亡くなる時には財産が残ります。 その財産が残されたご家族の保障となりますので、事前に明確にしておくことは重要です。 財産に関する疑問や不安を解決することができます 遺言書を作成での不明な点やご不安などを専門家に相談することができます。 財産に関する疑問や不安を解消しておくことにより、スムーズな相続に繋がります。 相続 相続に関する手続には様々な種類があります。 どの手続をどの専門家に依頼すべきかは、細かく分かれており複雑です。 当事務所ではこのような煩雑な業務を整理し、相続手続の全体像を把握した上で、必要な手続をご案内いたしております。 相続手続に関するお困りごとやご不安などがございましたら、些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。 丁寧にご説明いたします。 また、『土地建物登記関係の遺産分割協議書』と預貯金・株券などの『債権の遺産分割協議書』は、個人情報保護の観点により別に作成することが可能です。 相続法的手続を済ませておくことで、後々、相続人の死亡等により相続継承者が増加すると同時に、複雑化するリスクを回避することができます。 費用のご紹介 費用はお客さまの相談内容に応じて異なりますので、まずはお問い合わせください。 相談は無料にて承っておりますので、ぜひご活用ください。 無料相談・お問い合わせ 028-635-6206 営業時間︰9:00〜19:00 定休日︰なし オンライン相談はこちら メールでのご相談はこちら
